top of page
TOPバナー
人権問題についての活動をもっと知ろう

埼玉県としての活動

「 女 性 」

人権全般

人権啓発の取組

埼玉県では、「埼玉県人権施策推進指針」の基本理念に基づき、「すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現を目指しています。
人権全般の啓発イベント「ヒューマンフェスタ」の開催や、企業担当者や市町村職員等への研修の開催を行っています。
人権・男女共同参画課では、職場内で行う研修等に当課人権啓発講師の派遣と人権DVDの貸出をしています。
また、人権についてわかりやすくまとめた啓発冊子「人権ってなんだろう?」の配布を行っています。

人権・男女共同参画課

スポーツ組織と連携した人権啓発活動

県内のプロスポーツチームと連携し、人権啓発動画の作成及び放映や試合会場における人権啓発活動を行っています。

人権・男女共同参画課

各地域(圏域)の人権啓発イベントの開催について

すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現を図ることを目的として県から市町村へ「人権尊重社会をめざす県民運動事業」としてイベント等の開催を委託しています。
各地域の会場でのイベントや講演を通じて人権について考えてみませんか。この機会に是非ご来場ください。
(開催内容、開催時間については、企画中のため変更する場合があります。)

人権・男女共同参画課

「 子ども 」

子  ど  も

児童虐待防止のための教育と啓発の推進事業

人権教育課では、保護者向け「児童虐待防止のための啓発リーフレット」を発行しています。児童虐待を早期発見するポイントなどが掲載されていますので、ぜひ御覧ください。

人権教育課

いじめ撲滅に向けた県の取組

県では、11月を「いじめ撲滅強調月間」と定め、いじめ撲滅に向けたキャンペーンを実施しています。

青少年課

子どもスマイルネット(子どもの権利擁護委員会)

「子どもスマイルネット」は、こども(原則18歳未満・高校生は対象)に関わる様々な悩みについて、電話相談を受ける埼玉県の窓口です。
学校や友達、家族のことなどで悩んでいるお子さんからの相談のほか、保護者の方からの子育て相談も受け付けています。
いじめなど、こどもの権利に関する悩みには、面接相談(予約制)もあります。
  【電話】048-822-7007
  【時間】毎日10:30~18:00(祝日・12/29~1/3を除く)

こども安全課

ヤングケアラーハンドブック

ヤングケアラー支援のため、ヤングケアラー本人はもとより、周りの児童・生徒や教職員の理解の促進とともに、電話、SNSでの相談等を紹介するハンドブック「ヤングケアラーってなに?」を作成しています。

地域包括ケア課

ケアラー・ヤングケアラー啓発リーフレット

ケアラー・ヤングケアラーについて広く県民の皆様に知ってもらい、ケアラー支援への理解と協力の輪を広げるため、ケアラー・ヤングケアラー支援のための啓発リーフレットを作成しています。

地域包括ケア課

ヤングケアラー支援スタートブックについて

ヤングケアラーの支援体制づくりを推進していくため、「埼玉県におけるヤングケアラー支援スタートブック」を作成しています。

地域包括ケア課

「 子ども、高齢者、障害のある人 」

子ども、高齢者、障害のある人

埼玉県虐待通報ダイヤル#7171

児童、高齢者、障害者に関する虐待通報を24時間365時間受け付けるダイヤルです。
虐待を発見した、虐待を受けている、虐待をしてしまったなどの場合は「#7171」にお電話ください。通話料はかかりません。 
 
つながらない場合は 0120-80-7171
IP電話などは048-762-7533へ(有料)

福祉政策課

「 同和問題 」

「 犯罪被害者  」

同和問題

同和問題(部落差別)への取組

同和問題とは、日本の歴史的過程で形づくられた身分制度に由来するもので、今なお、日常生活の中でいろいろな差別を受けるなど、我が国固有の人権問題です。
同和問題の解消を推進するため、「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」が令和4年7月8日から公布、施行されました。
人権・男女共同参画課では、職場内で行う研修等に当課人権啓発講師の派遣と人権DVDの貸出をしています。
また、同和問題に対する県民の正しい理解を深めるための啓発資料「同和問題の解決をめざして」などを作成し、配布しています。

人権・男女共同参画課

「 外国人 」

外国人

「やさしい日本語」を知っていますか?

令和5年度の県内の在留外国人数は23万人を超え、県民の約31人に1人が外国人住民です。日本人と外国人の住民同士がコミュニケーションをとる上で、ハードルの1つとなっているのが「言葉の壁」です。そのハードルを下げることができる「やさしい日本語」を知っていますか。外国語が話せなくても大丈夫です。「やさしい日本語」を使って身近な外国人住民の方と交流してみませんか。

国際課

犯罪被害者

犯罪被害に関する相談「彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センター」

犯罪の被害に遭ってお困りの方やそのご家族の方のお話をお聞きし、支援内容により埼玉県、埼玉県警察、民間支援団体へワンストップで繋ぎ、犯罪による被害の軽減と早期回復を図ります。
総合対応電話 0120-735-001
8:30~17:15 月~金曜日(祝日、年末年始除く)
県ホームページからフォーム相談受付(24時間365日受付)

防犯・交通安全課

性暴力等犯罪被害専用相談電話
「アイリスホットライン」

性被害に遭い、どうしたらよいかわからないなど、不安や悩みを抱えた方やそのご家族の方はご相談ください。守秘義務のある専門の相談員が無料で対応します。
24時間 365日相談受付  メール相談受付
オンライン相談・面接
フリーダイヤル 0120-31-8341
全国共通ダイヤル #8891

防犯・交通安全課

インターネット

サイバー犯罪に関する注意喚起情報の発信

SNSやインターネット掲示板に起因するトラブルにより、誹謗中傷や犯罪被害のおそれがあるため、若者に対する情報セキュリティ講演や、教職員を対象にした生徒児童の被害防止に向けた情報リテラシー研修を開催しています。

県警察

性的マイノリティ

性の多様性を尊重した社会づくり

LGBTQ(性的マイノリティ)の方の多くは、周囲からの差別や偏見を恐れ、当事者であることを隠し生活されており、見えないマイノリティと言われています。
県では、性の多様性を尊重した社会づくりに向け、啓発資料の作成、県民講座の実施、相談窓口の設置、企業向けの研修など、様々な取組を行っています。

人権・男女共同参画課

性の多様性を尊重した教育推進事業

保護者向け動画「LGBTQについてみんなで学ぼう」は全ての保護者の方を対象としています。動画を通じて、性の多様性についての理解を深めることで、全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを推進することを目的としています。 事前の申込の必要もなく、どなたでも視聴していただけますので、是非御活用ください。

人権教育課

「 性的マイノリティ」

女 性

荻野吟子の功績の紹介

荻野吟子は、埼玉県出身の女性で、女性が医師になることや医学校に入学することが考えられない時代に、様々な困難を克服して日本で最初に公認女性医師となった方です。
医師になった後も、医師の診療に加え、婦人解放運動などの社会的活動も担い、女性の地位向上や衛生知識の普及にも大きく貢献しました。
県では、男女共同参画の推進のため、その功績を紹介しています。

人権・男女共同参画課

知っていますか?デートDV

デートDVとは、交際相手から行われる暴力行為のことをいい、身体的な暴力のほか、大声でどなることやほかの人とのメールをチェックする等の精神的な暴力も含まれます。県ではデートDV未然防止の啓発に取り組んでいます。

人権・男女共同参画課

心理教育プログラム「びーらぶ」の開催

DV家庭で育った子供とお母様を支援するため、県では、心理教育プログラム「びーらぶ」の実施をしています。びーらぶプログラムはDV被害を受けた女性とその子供が同時に学ぶことのできるプログラムです。

人権・男女共同参画課

DV被害母子のための心のケア電話相談

DVから離れて暮らしている母子のための電話相談を実施しています。 DV被害を受けた時の影響で、自分のこと、子供のことに今も悩んでいる方の相談をお待ちしています。子供のみなさんからの電話もお待ちしています。

人権・男女共同参画課

DVに関する相談窓口

DVに関する相談窓口として、男女共同参画推進センターのほか、DVお悩みチャット@埼玉があります。DVお悩みチャット@埼玉では、パソコンやスマートフォンからウェブチャットで相談することができます。匿名でお気軽に御相談ください。

人権・男女共同参画課

「JKビジネス」問題に関する対策の推進

JKビジネスとは、女子高校生等を「JK」と呼んで商品化し、性を売り物にする営業のことです。女子高校生等に高額な報酬が簡単に得られると宣伝して、アルバイト感覚で働かせようとしますが、JKビジネスは児童買春や客からのわいせつ行為等の性犯罪被害に遭うおそれが高い、極めて危険な仕事です。県警では違法なJKビジネス店舗の取締りのほか、JKビジネスに関する広報啓発や相談窓口の周知等を行っています。

県警察

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策

アダルトビデオ出演被害問題は、被害者の心身に深刻な傷を残しかねない重大な人権侵害であることから、被害防止に向けた広報啓発活動、相談窓口の周知等を推進しています。

県警察

拉致被害者

北朝鮮当局による拉致問題

北朝鮮当局による拉致問題は「過去の話」ではありません。政府は北朝鮮に強く抗議し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を求めています。
拉致問題解決のためには、私たち一人ひとりの強い意志が必要です。
埼玉県では、「拉致問題を考える埼玉県民の集い」の開催や県内各地におけるパネル展示など、様々な啓発活動に取り組んでおります。

社会福祉課
0906yアンケートバナー改良.jpg

「 人権全般  」

「 インターネット  」

bottom of page